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［北海道] H30.10.31
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〜北海道の自殺対策について〜
Hokkaido 発行：北海道地域自殺対策推進センター
Government （北海道立精神保健福祉センター内）
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※『Andante：アンダンテ』とは
「ゆっくりと歩くくらいの速さで」という意味の音楽用語です。ゆっくりと自分にとって
適度なスピードで歩いているとき、私達の視野はいつもよりぐっと広がり、忙しく過ごす
中では見過ごしがちなものに気が付くことがあります。北海道地域自殺対策推進センター
では皆さんと共に歩いていけるような「Andante」を配信していきたいと考えています。
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− 目 次 −
【１】 北海道における自殺の現状
◇ 平成30年9月末の自殺者数（暫定値）[警察庁発表]
◇ 平成29年中の職業別自殺者数（確定値）[警察庁発表]
【２】 自殺について知ろう
◇ 座間市における事件の再発防止策の実施状況について（平成30年版自殺対策白書）
【３】 お知らせ
◇ こころの電話相談
◇ HP及び携帯HPをご覧ください
【４】 編集後記
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【１】北海道における自殺の現状
◇平成30年9月末の自殺者数(暫定値)[警察庁発表]◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
警察庁より平成30年9月末の月別自殺者数の暫定値が発表されました。
平成30年9月の北海道の自殺者数は72人でした。また、全国の自殺者数は1,668人、そのう
ち男性は1,134人、女性は534人でした。
以下に、北海道および全国の前月比と前年同月比の自殺者数を示します。
1.平成30年9月末と平成30年8月末の月別自殺者数の比較 (単位：人)
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H30年9月＜北海道 72人、全国 1,668人、全国(男性) 1,134人、全国(女性) 534人＞
H30年8月＜北海道 81人、全国 1,690人、全国(男性) 1,127人、全国(女性) 563人＞
前 月 比＜北海道 -9人、全国 -22人、全国(男性) +7人、全国(女性) -29人＞
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平成30年9月の自殺者数は、前月比では、全国男性において増加、北海道・全国・全国女
性において減少でした。都道府県別では、自殺者数が増加したのは20、減少したのは23、
変化なしは4でした。
2. 平成30年9月末と平成29年9月末の月別自殺者数の比較 (単位：人)
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H30年9月 ＜北海道 72人、全国 1,668人、全国(男性) 1,134人、全国(女性) 534人＞
H29年9月 ＜北海道 80人、全国 1,821人、全国(男性) 1,291人、全国(女性) 530人＞
前 年 比＜北海道 - 8人、全国 -153人、全国(男性) -157人、全国(女性) +4人＞
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前年同月比では、全国女性において増加、北海道・全国・全国男性において減少でした。
また、都道府県別でみると、自殺者数が増加したのは16、減少したのは28、増減なしは3
でした。
◇平成29年中の職業別自殺者数（確定値）[警察庁発表]◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
今回は、警察庁『平成29年中の自殺者数』（確定値）、および厚生労働省「地域における
自殺の基礎資料」（平成29年確定値）から、北海道における職業別自殺者数をご報告しま
す。
平成29年北海道の職業別自殺者数、前年比増減率、構成比（単位：人、％）
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自殺者数 前年比増減率 構成比 全国構成比
自営業・家族従事者 73 -11.0% 7% 7%
被雇用者・勤め人 309 +5.5% 31% 30%
学生・生徒等 36 +12.5% 4% 4%
主婦 55 -12.7% 5% 6%
失業者 33 -26.7% 3% 3%
年金・保険等生活者 261 +9.2% 26% 26%
その他無職者 223 -3.5% 22% 23%
不詳 11 -42.1% 1% 2%
総数 1001 -0.3% 100% 100%
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平成29年の北海道の自殺者数は、前年に比べ0.3%減少しました。あまり大きな変化はあり
ませんでしたが、内訳をみると、自営業・家族従事者（-11.0%）、主婦（-12.7%）、失業
者（-26.7%）、その他無職者（-3.5%）、不詳（-42.1%）において減少、逆に、被雇用者
・勤め人（+5.5%）、学生・生徒等（+12.5%）、年金・保険等生活者（+9.2%）において増
加、と互いに打ち消しあっていたことがわかります。
北海道の自殺者の職業内訳の構成比を見ると、被雇用人・勤め人（31%）が最も多く、つ
いで 年金・保険等生活者（26%）、その他無職者（22%）と続きます。全国と比較してみ
ても大きな違いは見られませんでした。
自殺対策に関する講演会等では、“その他無職者”について、「医療や各種相談機関とつ
ながらずに亡くなられた人たちの指標の一つとして捉えている」と話されていました。一
人でも多くの人が適切な機関へとつながり、サポートが受けられる環境づくりが今後も大
切になってくると思われます。
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【２】自殺について知ろう
◇座間市における事件の再発防止策の実施状況について（『平成30年版自殺対策白書』）
平成29年10月座間市において連続殺人がありました。被害者の数、その特異性から非常に
注目された事件でした。この事件はSNSを利用し、自殺願望を書きこんだ若者の心の叫び
に付け込んだ犯罪であったため、自殺の分野とも関わりが深いものでした。厚生労働省は
これの再発防止に向けて多くの取組を行っており、『平成30年版自殺対策白書』の第2章
「自殺対策の基本的な枠組みと若者の自殺対策の取組」第3節・第4節の中で、その状況を
まとめています。今回は、この中から第3節の内容を中心に、一部抜粋しながら座間市に
おける事件の再発防止策についてご紹介します。
11月10日、内閣官房長官を議長とし、「座間市における事件の再発防止に関する関係閣僚
会議」が開催されました。その会議で、3つの対策から成る「座間市における事件の再発
防止策について」が取りまとめられています。
1. SNS等における自殺に関する不適切な書き込みへの対策
SNSにおける自殺に関する書き込みのうち、人を自殺に誘引・勧誘する情報等については
、従来から有害情報として、多くの事業者の利用規約等において書き込みが禁止されてお
り、自主的な削除や削除の要請がなされています。こうした規約を徹底するために、「削
除等に対する事業者・利用者の理解の促進」、「事業者・関係者による削除等の強化」に
取り組まれています。
「削除等に対する事業者・利用者の理解の促進」では、Twitter社は、平成30年1月に、自
殺関係の語句を検索したユーザーに対して自殺対策関係NPOの連絡先を表示する機能を追
加したほか、2月に、報告ツールをアップデートし、自殺を助長するツイート等について
同社へ報告できる項目を追加しています。警察庁は、利用規約を守ってSNSを利用するこ
と、自殺等を誘引・助長する表現を投稿しないことなどを盛り込んだ広報啓発リーフレッ
トを作成し、都道府県警察へ提供しています。「事業者・関係者による削除等の強化」で
は、事業者による自主的な削除の強化や事業者による削除を支える団体の支援が行われて
います。SNS事業者等から成る「青少年ネット利用環境整備協議会」は、「座間市におけ
る殺人事件を受けての緊急提言について」を公表し、“人を自殺に誘引する又は勧誘する
投稿等を禁止する条項を設けるなど利用規約等の変更”、“悪質利用者による複数アカウ
ント作成防止など電話番号認証を活用した対応策”等を児童被害防止策に盛り込んだ「青
少年ネット利用環境整備ガイドライン」を平成30年4月18日に策定しました。他にも、警
察庁は自殺誘引・勧誘する表現の処理をインターネット・ホットラインセンターの委託業
務として追加しました。
2. インターネットを通じて自殺願望を発信する若者の心のケアに関する対策
自殺願望を有する人は、心の中では「死にたい」という気持ちと「生きたい」という気持
ちとの間で激しく揺れ動いており、自殺の危険を示すサインを発していることが多いとさ
れています。SNSにおける書き込みについても同様で、こうした書き込みを行う若者が適
切な相談相手にアクセスできるよう促し、必要に応じ、充実した相談・支援が受けられる
よう体制を整備する必要があります。
従来行っている各種取組の内容を検証し、SNSを利用する若者の実情に即した取組へ転換
していくこと、インターネット上における対策と現実空間における対策を連動させること
、関係省庁間の連携を深めることにより、効果的・効率的に施策を推進するという観点が
重要です。このため、「ICTを活用した相談機能の強化」、「若者の居場所づくりの支援
等」の対策に取り組まれました。
「ICTを活用した相談機能の強化」では、相談窓口への誘導、相談対応の強化が行われて
います。平成29年12月28日、検索事業者及びSNS事業者に対して、「自殺」「死にたい」
等の自殺につながる用語の検索を行った場合に、厚生労働省自殺対策Webサイトへの誘導
を行うことについての要請を行いました。また、厚生労働省では、平成30年4月、相談窓
口等の検索サイト「支援情報検索サイト」を、スマートフォン対応に改修しました。他に
も、広く、若者一般を主な対象とするSNSを活用した相談事業を、平成30年3月の自殺対策
強化月間に合わせ、実施しました。SNSを活用した相談事業は、13団体で集中的に実施し
、相談延べ件数は10.129件、友だち登録数は69,549人でした。「若者の居場所づくりの支
援等」では、文部科学省及び厚生労働省では、平成30年1月23日、学校におけるSOSの出し
方に関する教育の推進を求める通知を教育委員会等に発出しました。厚生労働省では、平
成30年度、若者の居場所づくりへの支援を含め、インターネットを通じて自殺願望を発信
する若者の心のケア対策の充実に向けた対策を実施予定です。
3. インターネット上の有害環境から若者を守るための対策
SNS等のインターネット上において、若者が悪意を持つ者と接点を持つこと、有害環境に
巻き込まれることを防止するため、「教育・啓発・相談の強化」・「改正青少年インター
ネット環境整備法の早期施行」が対策に取り込まれています。
「教育・啓発・相談の強化」では、文部科学省、総務省、経済産業省が、平成29年12月28
日、教育委員会等に対して、生徒指導、教育相談、情報モラル教育等の関係教職員に対す
るインターネットの安全利用に関する研修会等の充実を依頼しました。
「改正青少年インターネット環境整備法の早期」については、フィルタリングの利用の促
進を図ることを内容とする「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の
整備等に関する法律の一部を改正する法律」（平成29年法律第75号）の施行時期を当初の
予定よりも早め、平成30年2月1日から施行しました。
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【３】お知らせ
◇ 精神保健福祉センターでは、こころの電話相談を次の時間帯で行っています。
月曜から金曜日 9:00〜21:00
土曜日曜祝日（12月29日〜1月3日を除く） 10:00〜16:00
Tel：0570-064-556
※ご相談の電話が集中しますと、つながりづらい状態になりますがご了承ください。
◇ HP・携帯版HPをご覧ください
北海道地域自殺対策推進センターのHPを開設しています。最新の北海道の状況を掲載して
おり、より情報を見やすく、分かりやすくお伝えできるよう心がけています。
パソコンHP URL：http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/sfc/jisatutaisaku.htm
また、携帯電話で見ることができる携帯版HPも開設しています。警察庁および北海道警察
から公表された統計資料をもとに、北海道における自殺の状況を掲載しています。こちら
も併せてご覧ください。
携帯HP URL：http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/sfc/i/joukyou.htm
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【４】編集後記
北海道では肌寒い日が続き、すっかり秋の装いとなってまいりました。すでに雪虫もとん
でおり、そろそろ長い冬の季節となりそうです。
さて、来る11月は“過労死等防止啓発月間”となっています。厚生労働省では、過労死等
をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組が行われる予定です。月間中は、
国民への周知・啓発を目的に、全国48会場で「過労死等防止対策推進シンポジウム」を行
うほか、「加重労働解消キャンペーン」として著しい過重労働や悪質な賃金不払残業など
の撲滅に向けた監督指導や無料の電話相談などが行われます。
来月のAndanteでも、「自殺について知ろう」にて過労自殺を取り扱う予定です。楽しみ
にしていただければ幸いです。
いつもご愛読ありがとうございます。
次号Vol.113は、2018年11月末に配信予定です。
＊お問い合わせ先＊
北海道立精神保健福祉センター
札幌市白石区本通16丁目北6番34号
Tel 011-864-7121
Fax 011-864-9546
URL http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/sfc/
Mail hofuku.seishin1＠pref.hokkaido.lg.jp