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[北海道]                                 R3.9.30
・゚・*:.。.:*・゜゚・*:.。..。.:*・゚* Andante **・゜゚・*:.。...:゚・*:.。  Vol.147
              〜北海道の自殺対策について〜

 Hokkaido                  発行:北海道地域自殺対策推進センター
 Government                 (北海道立精神保健福祉センター内)
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※『Andante:アンダンテ』とは
「ゆっくりと歩くくらいの速さで」という意味の音楽用語です。ゆっくりと自分にとって
適度なスピードで歩いているとき、私達の視野はいつもよりぐっと広がり、忙しく過ごす
中では見過ごしがちなものに気が付くことがあります。北海道地域自殺対策推進センター
では皆さんと共に歩いていけるような「Andante」を配信していきたいと考えています。
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− 目 次 −
【1】 北海道における自殺の現状
◇ 令和3年8月末の自殺者数(暫定値)[警察庁]
◇ 令和2年における自殺未遂歴の有無別自殺者数(確定値)[警察庁]
【2】 自殺について知ろう
◇ コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会報告書〜誰一人取り残さないポストコ
ロナの社会へ〜[内閣府男女共同参画局]
【3】 お知らせ
◇ こころの電話相談
◇ HPをご覧ください
【4】 編集後記
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【1】北海道における自殺の現状

◇令和3年8月末の自殺者数(暫定値)[警察庁]◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
 警察庁より令和3年8月末の月別自殺者数の暫定値が発表されました。
 令和3年8月の北海道の自殺者数は85人でした。また、全国の自殺者数は1,674人、その
うち男性は1,080人、女性は594人でした。
 以下に、北海道および全国の前月比と前年同月比の自殺者数を示します。

1. 令和3年8月末と令和3年7月末の月別自殺者数の比較
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令和3年8月<北海道 85人、全国 1,674人、全国(男性)1,080人、全国(女性) 594人>
令和3年7月<北海道 87人、全国 1,687人、全国(男性)1,130人、全国(女性) 557人>
前 月 比<北海道 -2人、全国  -13人、全国(男性) -50人、全国(女性) +37人>
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 令和3年8月の自殺者数は、前月比では、全国(女性)において増加、北海道、全国、全
国(男性)において減少でした。都道府県別では、自殺者数が増加したのは23、減少した
のは23、変化なしは1でした。

2. 令和3年8月末と令和2年8月末の月別自殺者数の比較
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令和3年8月<北海道 85人、全国 1,674人、全国(男性)1,080人、全国(女性) 594人>
令和2年8月<北海道 75人、全国 1,931人、全国(男性)1,253人、全国(女性) 678人>
前 年 比<北海道 +10人、全国  -257人、全国(男性) -173人、全国(女性) -84人>
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 前年同月比では、北海道において増加、全国、全国(男性)、全国(女性)において減
少でした。また、都道府県別でみると、自殺者数が増加したのは14、減少したのは29、増
減なしは4でした。

◇令和2年における自殺未遂歴の有無別自殺者数(確定値)[警察庁]◇◇◇◇◇◇◇◇◇
 今回は、厚生労働省「地域における自殺の基礎資料」(発見日・発見地集計)から令和
2年の自殺未遂歴有無別自殺者数、総務省消防庁「令和2年版救急・救助の現況」から令和
元年全国における自損行為による救急自動車の出動件数及び搬送人数の推移について報告
します。

1. 令和2年中における自殺未遂歴の有無別自殺者数
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              総数         男性        女性
全国自殺者総数     21,081人(+912)   14,055人(-23)   7,026人(+935)
全国自殺未遂歴あり    4,173人(+450)    2,007人(+18)   2,166人(+432)
全国自殺未遂歴なし   12,690人(-294)    9,022人(-514)   3,668人(+220)
全国自殺未遂歴不詳    4,218人(+756)    3,026人(+473)   1,192人(+283)

北海道自殺者総数     950人(-21)     576人(-102)   374人(+81)
北海道自殺未遂歴あり   219人(+33)     94人(-11)    125人(+44)
北海道自殺未遂歴なし   535人(-34)     349人(-67)    186人(+33)
北海道自殺未遂歴不詳   196人(-20)     133人(-24)    63人(+4)
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※( )内は前年比

 令和2年中における自殺者の自殺未遂歴の有無について、前年比を見ると、全国では、
“自殺未遂歴あり”、“自殺未遂歴不詳”において増加、“自殺未遂歴なし”において減
少しました。男女別に見ると、男性は“自殺未遂歴あり”、“自殺未遂歴不詳”において
増加、“自殺未遂歴なし”において減少が見られ、女性は“自殺未遂歴あり”、“自殺未
遂歴なし”、“自殺未遂歴不詳”のいずれにおいても増加が見られました。
 北海道では、前年比を見ると、“自殺未遂歴あり”において増加、“自殺未遂歴
なし”、“自殺未遂歴不詳”において減少しました。男女別に見ると、男性は“自殺未遂
歴あり”、“自殺未遂歴なし”、“自殺未遂歴不詳”のいずれにおいても減少、女性は“
自殺未遂歴あり”、“自殺未遂歴なし”、“自殺未遂歴不詳”のいずれにおいても増加で
した。

2. 令和元年中全国の自損行為による救急自動車の出動件数及び搬送人数の推移
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         出動件数      搬送人数     搬送人数総数に占める
                             自損行為の割合
令和元年    52,286件(+0.6%)  35,545人(+1.1%)    0.6%
平成30年    51,994件          35,156人            0.7%
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※( )内は前年比

 自損行為による救急自動車と搬送人数は、平成21年の出動件数74,262件、搬送人数
52,630人をピークに、その後、減少を続けていましたが、令和元年中全国における自損行
為による救急自動車の出動件数は前年と比較し292件(0.6%)の増加、搬送人数は389人(
1.1%)の増加でした。搬送人数総数に占める自損行為の搬送人員の比率においては、ほぼ
横ばいの中若干の減少が続いており、平成30年において前年比増加となったものの、令和
元年においては減少となりました。

参考資料
 厚生労働省、「地域における自殺の基礎資料」、2021
 総務省消防庁、「令和2年版救急・救助の現況」、2021

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【2】自殺について知ろう

◇コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会報告書〜誰一人取り残さないポストコロ
ナの社会へ〜[内閣府男女共同参画局]◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
 日本における令和2年の自殺者数は、平成21年以来11年ぶりに前年比増加でした。警察
庁自殺統計によると、令和2年の全国における自殺者数は21,081人(前年比+912人、
+4.5%)、うち男性が14,055人(-23人、-0.2%)、女性が7,026人(+935人、+15.4%)とな
っており、令和2年の自殺者数の増加は女性の増加による影響が大きくなっています。
そして、この女性の増加は新型コロナウイルス感染症による生活環境の変化も一因となっ
ているのではないかとされています。
 そこで今回は、令和3年4月に内閣府男女共同参画局から公表された「コロナ下の女性へ
の影響と課題に関する研究会報告書〜誰一人取り残さないポストコロナの社会へ〜」につ
いて一部抜粋してご紹介させていただきたいと思います。本報告書では、コロナ下におけ
る女性の影響について、主に、“女性への暴力”、“経済”、“健康”、“家事・育児・
介護(無償ケア)”という視点でまとめられていますので、新型コロナウイルス下におけ
る女性の生活の変化についての考察を深める一助となれば幸いです。

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1. 女性への暴力
 令和2(2020)年に実施した男女間における暴力に関する内閣府の調査(以下、「男女
間暴力調査」という。)によると、「配偶者からの暴力の被害経験」について、22.5%が
あったとし、概ね4人に1人が配偶者からの暴力を受けたことがあると回答している。この
結果を男女別に見ると、女性は25.9%、男性は18.4%となっており、女性の方が被害経験
者の割合が高くなっている。更に女性の10人に1人は何度も被害を受けている、と回答し
ている。
 コロナの感染防止対策による外出自粛要請等の影響により懸念されるDVの増加、深刻化
に対応するため、内閣府では令和2(2020)年4月に新たな相談窓口として「DV相談プラ
ス」を開設した。令和2(2020)年4月〜令和3(2021)年2月までに、全国の配偶者暴力相
談支援センターと「DV相談プラス」に寄せられた相談件数を合わせると、前年の同時期と
比べて約1.5倍となっている。
 民間NPO 等からは若い女性からの深刻な相談が増加している状況が報告された。具体的
には、非正規雇用労働者としてサービス業などで働いていて収入を失い経済的に困窮して
いる状況、もともと家族の関係が悪い中で家族の失職や在宅時間の増加等により、家庭内
の問題、困難が深刻化している状況などがある。もともと崖の近くにいた子が、コロナ下
で崖のぎりぎりまで追い詰められているように感じるとの報告もあった。
 現状では、特に10 代後半から20 代前半の若い女性について、制度等の隙間の中で十分
な支援ができていないことに鑑み、困難を抱える女性について、アウトリーチ支援、関係
機関との連携、居場所の確保、自立支援等の包括的な支援を行うことが求められる。そこ
で、現行の婦人保護施設や婦人相談所による支援の強化を図ることはもとより、児童相談
所、福祉事務所などの公的な支援機関と、NPO 法人などの民間事業者が、それぞれの強み
を活かし、官民の連携での支援体制づくりを構築し、困難な問題を抱える女性への支援策
の強化を進めていく必要がある。また、支援の担い手となる民間団体がない地域について
の配慮も必要である。

2. 経済
 コロナの拡大により、我が国経済を含む世界経済は大きな打撃を受けた。その影響の大
きさは、リーマン・ショックに端を発した世界金融危機に匹敵する。コロナ下では、感染
症対策の一環として人や物の移動を制限せざるを得ないため、宿泊業や飲食業などのサー
ビス業に特に大きな影響が出ている。リーマン・ショックに端を発した世界金融危機時と
比べると、製造業よりもサービス業への影響が顕著に見られる点は、今回の特徴の一つと
言える。
 コロナ下の就業状況は、女性に特に厳しいものとなっている。緊急事態宣言が出された
令和2(2020)年4月には、就業者数も雇用者数も、男性に比べて女性に大きなマイナスの
影響が表れており、休業者数の増加幅も男性に比べて女性の方が大きい。広義の失業率と
も言われる未活用労働指標を見ると、平成30(2018)年1〜3月期以降、男性は概ね4%台、
女性は7%台と、もともと女性の方が高水準で推移していたところ、令和2(2020)年4〜6
月期には男性6.5%、女性9.2%まで高まっている。
 女性の非正規雇用労働者の割合は、平成2(1990)年頃から平成17(2005)年頃にかけ
て上昇し、リーマン・ショック以降も高い水準で推移してきたところである。雇用者数の
推移を雇用形態別に見ると、女性については、医療、福祉関連産業を中心に正規雇用労働
者が対前年比でプラスが続いている一方で、非正規雇用労働者についてマイナスが続いて
いることがわかる。
 また、就業者数の推移を産業別に見ると、女性の非正規雇用労働者の割合が高い飲食・
宿泊業などで女性就業者数のマイナスが大きい。さらに、雇用関係が継続しているため「
失業者」には含まれないが、シフトが減少し、所得が減少した非正規雇用労働者が一定数
存在していることも想定される。

3. 健康
 女性の自殺者数は幅広い年代において前年比で増加傾向にあるが、特に無職者、女子高
校生の増加が大きい。無職者の中では、主婦の増加が最も大きく、その他の無職者、
年金・雇用保険等生活者も増加している。年金・雇用保険等生活者については高齢者が多
い。
 自殺の原因については、関係機関等で分析が行われているところであるが、令和2(202
0)年10月の厚生労働大臣指定法人いのち支える自殺対策推進センター「コロナ禍におけ
る自殺の動向に関する分析(緊急レポート)」によると、女性の自殺の背景には、経済生
活問題や勤務問題、DV 被害や育児の悩み、介護疲れや精神疾患など様々な問題が潜んで
いる。コロナの影響でこうした問題が深刻化しており、これらが女性の自殺者数の増加に
影響を与えている可能性がある。人と接する機会が少なくなり、経済的にも不安定な生活
を強いられる女性が増えている中で、今後女性の自殺リスクが更に高まっていくことも懸
念される。なお、自殺報道の影響と考えられる自殺の増加についても留意が必要である。
 また、若年層(18〜22 歳)の自殺念慮(本気で自殺したいと考えたことがある)、自殺
未遂(自殺未遂経験がある)に関する調査で、日本財団いのち支える自殺対策プロジェク
ト「「日本財団第3回自殺意識調査」報告書」によると、自殺念慮、自殺未遂は、女性の
方が男性より多く、自殺念慮・未遂の原因については、女性の方が男性より家庭問題を挙
げる割合が高いという調査結果がある。
 自殺の問題については、自殺だけが独立しているのではなく、相談者の背景にDV、虐待
等の暴力など様々な背景があることから、こうした問題を含めて総合的に対応していく必
要がある。相談があったら即時に対応し安心させるためには、24 時間体制で対応してい
く必要がある。また、寄せられた相談に対しては、SNS、電話、メール、オンライン面談
などあらゆる手段を使って対応していくことが重要である。
 我が国のコロナの感染者数は、令和3(2021)年4月27 日現在、累積で57 万人を超え
た。このうち、厚生労働省「データからわかる−新型コロナウイルス感染症情報−」によ
ると女性の感染者は46%にのぼる。令和2年夏ごろに見られた感染者数の増加以降の感染
者の届出数をみると、0-70 歳代では男性が多く、死亡者数も40-70 歳代では男性の方が
多いが、80 歳代では女性の方が多い。

4. 家事・育児・介護(無償ケア)
(労働力調査の個票分析)
 末子が小学生等である有配偶女性と子供のいない有配偶女性について、就業率、休業
率、非労働力化した割合を比較すると、令和2(2020)年3月以降、いずれも末子が小学生
等である有配偶女性の方の就業率が低下、休業率が上昇、非労働力化した割合が上昇する
など、大きなマイナスの影響が出ており、就業率に対して一定の「休校効果」があったこ
とが分かる。さらに、就業率は9月段階でも回復していないことから、全国一斉休校があ
った小学生等を持つ母親の就業に大きな影響があったと考えられる。
(高齢者福祉施設)
 高齢者福祉施設も利用者や家族の生活を継続する上で欠かせないものであり、十分な感
染防止対策を前提として、必要な各種サービスが継続的に提供されることが重要である。
コロナ下で、感染経路の遮断という観点から、面会禁止措置が一定期間継続されたところ
があった。そのために、やむを得ず利用者を自宅に引き取って家族で面倒を見るという事
例もあった。結果として、介護の負担が女性に偏ることについて、留意する必要がある。
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 さいごに、今回は紙面の都合上取り上げられませんでしたが、本報告書では「ポストコ
ロナに向けて誰一人取り残さない社会へ」として、“ジェンダー統計・分析の重要性”や
“ジェンダー平等・男女共同参画の取組、女性の参画”、“制度・慣行の見直し”につい
て触れられており、DV、性暴力、自殺等の相談体制と対策の早急な強化、ひとり親家庭へ
の支援の強化、デジタル、福祉分野など成長分野等へのシフトに向けた人材育成、就労支
援の推進などといったいくつかの提言もされています。
 興味のある方は是非御一読下さい。

参考文献
 男女共同参画局、「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会報告書」、2021、ht
tps://www.gender.go.jp/kaigi/kento/covid-19/index.html

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【3】お知らせ

◇ 精神保健福祉センターでは、こころの電話相談を次の時間帯で行っています。
 月曜から金曜日                        9:00〜21:00
 土曜日曜祝日(12月29日〜1月3日を除く)          10:00〜16:00
 Tel:0570-064-556
 ※ご相談の電話が集中しますと、つながりづらい状態になりますがご了承ください。

◇ ホームページをご覧ください
 北海道地域自殺対策推進センターのホームページを開設しています。最新の北海道の状
況を掲載しており、情報を見やすく、分かりやすくお伝えできるよう心がけています。 
また、Andanteのバックナンバーへのリンクもございますので是非ご覧ください。なお、
現在北海道精神保健福祉センターのホームページが新バージョンへの移行作業中のため、
ホームページ内のレイアウトが見づらくなっている場合があること、あらかじめご了承く
ださい。

 ホームページURL:http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/sfc/jisatutaisaku.htm

◇ メールマガジンのご登録内容の変更や解約手続きにつきましては、以下のリンクから
行っていただけます。

 北海道のメールマガジンURL:http://www1.hokkaido-jin.jp/mail/magazine/

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【4】編集後記

 北海道ではひんやりとした日が多くなり、とんぼが飛び回っている様子を見ると、「も
う秋か・・・」と一年の早さと寂しさを感じます。
 さて、最近はいじめによる自殺のニュースをよく目にします。以前は身体的な暴力や無
視といったいじめが主流でしたが、最近はそれだけではなく、SNSを介したいじめも出て
きており、教師の目の届かない水面下で行われることもあるそうです。新型コロナウイル
ス感染症の影響で、自宅学習の機会が増えた今だからこそより注意が必要になるといえる
のかもしれません。子ども達には学校での関係だけが全てではないこと、死ぬこと以外に
も様々な選択肢があり、辛くなった時に避難できる場所や相手がいるということを知って
いただき、一人でも多くの子ども達が元気に健やかに育っていただけることを切に願いま
す。

 いつもご愛読ありがとうございます。
 次号Vol.148は、令和3年10月末に配信予定です。


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                          Tel 011-864-7121
                          Fax 011-864-9546
                  URL  http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/sfc/
                  Mail   hofuku.seishin1@pref.hokkaido.lg.jp