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[北海道]                                H29.3.31
・゚・*:.。..。.:*・゜゚・*:.。..。.:*・゚* Andante **・゜゚・*:.。..。.:*・゚・*:.。  Vol.093

              〜北海道の自殺対策について〜

 Hokkaido                  発行:北海道地域自殺対策推進センター
 Government                 (北海道立精神保健福祉センター内)
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※『Andante:アンダンテ』とは
「ゆっくりと歩くくらいの速さで」という意味の音楽用語です。ゆっくりと自分にとって
適度なスピードで歩いているとき、私達の視野はいつもよりぐっと広がり、忙しく過ごす
中では見過ごしがちなものに気が付くことがあります。北海道地域自殺対策推進センター
では、皆さんと共に歩いていけるような「Andante」を配信していきたいと考えています
。
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− 目 次 −
【1】 北海道における自殺の現状
◇ 平成29年2月末の自殺者数(暫定値)[警察庁]
◇ 東日本大震災に関する自殺者数の年次推移[厚生労働省]
【2】 自殺について知ろう
◇ 自殺の対人関係理論
【3】 お知らせ
◇ こころの電話相談
◇ HP及び携帯HPをご覧ください
【4】 編集後記
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【1】北海道における自殺の現状

◇平成29年2月末の自殺者数(暫定値)[警察庁]◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
警察庁より平成29年2月末の月別自殺者数の暫定値が発表されました。
平成29年2月の北海道の自殺者数は76人でした。また、全国の自殺者数は1,608人、
そのうち男性は1,115人、女性は493人でした。
以下に、北海道および全国の前月比と前年同月比の自殺者数を示します。

1.平成29年2月末と平成29年1月末の月別自殺者数の比較 (単位:人)
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       北海道    全国    全国(男性)   全国(女性)
H29年2月    76     1,608     1,115     493
H29年1月    85     1,761     1,251     510
前  月  比     -9     -153      -136     -17
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平成29年2月の自殺者数は、前月比で北海道、全国、全国男性、全国女性のすべてが減少
しました。
都道府県別では、自殺者数が増加したのは18、減少したのは28、変化なしは1でした。

2. 平成29年2月末と平成28年2月末の月別自殺者数の比較 (単位:人)
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       北海道    全国    全国(男性)   全国(女性)
H29年2月    76     1,608     1,115      493
H28年2月    74     1,729     1,190      539
前 年 比    +2     -121      -75      -46
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前年同月比では、北海道は増加、全国・全国男性・全国女性は減少しました。
都道府県別でみると、自殺者数が増加したのは19、減少したのは26、増減なしは2でした
。

◇東日本大震災に関連する自殺者数の年次推移[厚生労働省]◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
例年3月は厚生労働省自殺対策推進室が発表している『東日本大震災に関連する自殺者数
』から年次推移をご報告しています。今月は震災を振り返る新聞記事やテレビ番組が数多
くありました。行方不明者はいまだ2,556人を数え、仮設住宅に住み続けざるをえない方
々も3万5千人もいらっしゃるそうです(NHKの番組より)。北海道では、震災で被災され
た方々の積極的な受け入れを行うとともに、住宅の提供や生活情報の提供などを実施して
います。
以下のデータは発見日、発見地ベースの暫定値です。また、平成23年のデータは6月から1
2月まで、平成29年のデータは1月のみとなっています。
なお、「東日本大震災に関連する自殺」とは、以下の(1)から(5)のいずれかの要件
に該当する自殺をいうと定義されています。
(1)遺体の発見地が、避難所、仮設住宅又は遺体安置所であるもの。
(2)自殺者が避難所又は仮設住宅に居住していた者であることが遺族等の供述その他に
より判明したもの。
(3)自殺者が被災地から避難してきた者であることが遺族等の供述その他により判明し
たもの。
(4)自殺者の住居(居住地域)、職場等が地震又は津波により甚大な被害を受けたこと
が遺族等の供述その他により判明したもの。
(5)その他、自殺の「原因・動機」が、東日本大震災の直接の影響によるものであるこ
とが遺族等の供述その他により判明したもの。

1.男女別の震災関連自殺者数年次推移(単位:人)
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    H23   H24    H25   H26   H27   H28   H29   計
男性  42    18    23    11    13    14    3   124
女性  13    6     15    11    10    7     0   62
合計  55    24    38    22    23    21    3   186
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震災直後の平成23年と2年後の平成25年に山があります。平成23年は、約半年の集計であ
るにもかかわらず、特に男性の自殺者数が42人と突出しており、女性の約3倍の自殺者数
でしたが、近年は男女差が縮まりました。それでも、総計では、男性は女性の約2倍の自
殺者数となっています。震災直後よりは減少しましたが、ここ3年ほど横ばいで目立った
減少になっていない点が気がかりです。

2.年齢別の震災関連自殺者数年次推移(単位:人)
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       H23   H24   H25   H26   H27  H28  H29  計
20歳未満   1    0    0    1    0    0    0    2
20歳代     4    2    4    1    1    1    1   14
30歳代     4    4    3    1    0    4    0   16
40歳代     4    3    6    4    4    4    0   25
50歳代     11    5   13    5    2    4    2   42
60歳代     19    5    2    7    5    5    0   43
70歳代     7    2    3    2    7    2    0   23
80歳以上    5    3    7    1    4    1    0   21
不 詳      0    0    0    0    0    0    0   0
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
震災直後の平成23年は50代と60代の方の自殺が11人と19人で多く、特に60代の自殺者数は
突出しています。50代は震災2年後の平成25年には震災直後よりも多い13人が自殺で亡く
なっています。総計を見ても、50代と60代の自殺者数が他の年代よりも突出して多くなっ
ています。

3.職業別の震災関連自殺者数年次推移(単位:人)
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       H23   H24   H25   H26   H27  H28  H29  計
自営業者  10    3    1     1     2    1   2   20
被雇用者  13    5    10    3     3    7   0   41
無  職   32    16   27    18    18   13   1   125
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
一般的な傾向と同様、無職者が自営業者、被雇用者よりも大幅に多い割合を占めています
。自営業者は平成23年には10人が自殺で亡くなっていますが、その後は年間数人で低く推
移しています。被雇用者は平成25年にも震災直後と同じ程度に自殺者がありましたが、そ
の後年間数人に減りました。無職者は高いレベルで推移していましたが、近年減少傾向が
みられるようになっています。

4.無職者内訳の震災関連自殺者数年次推移(単位:人)
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          H23  H24   H25  H26  H27  H28  H29  計
学     生   1    0    0    1    1    0   0   3
主     婦   3    0    6    3    1    2   0  15
失  業  者  6    3    3     1    0   3   0   16
利子生活者   0    0    0     0    2   0   0    2
年金生活者   14    7    7    6    10   7   0   51
その他無職者  8    6    11    7    4    1   1  38
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無職者の内訳をみますと、多くを年金生活者とその他無職者(浮浪者など)が占めていま
す。全国の統計と比較すると、学生の割合が低く、失業者と年金生活者の割合が高いよう
です。

5.動機・原因別の震災関連自殺者数年次推移(単位:人)
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          H23  H24   H25  H26  H27  H28  H29  計
家庭問題    11    5    5    5    6    5   1   38
健康問題    17    11   22   11   13   13   1   88
経済問題    18    5    9    3    2    4   0   41
勤務問題    7     2    5    2    0    4   1   21
男女問題    0     0    1    1    1    1   0   4
学校問題    0     0    0    0    0    0   0   0
そ の 他    10    4    3    1    2    3   2   25
不   詳    16    5    8    6    8    4   0   47
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
全体としては健康問題が最も原因として多くあげられている点は全国の自殺統計と同様で
すが、平成23年には経済問題が健康問題を上回っていました。また、学校問題がまったく
原因としてあげられない点も震災関連の統計の特徴であるかと思います。
なお、原因・動機を3つまで計上可能としているため、総数と原因・動機別自殺者数の和
は一致しません。

6.地域別の震災関連自殺者数年次推移(単位:人)
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         H23  H24   H25  H26   H27  H28  H29  計
岩 手     17    8    4     3    3    6   1   42
宮 城     22    3    10    4     1   8   1   49
福 島     10    13   23    15    19   7   1   88
その他     6     0    1    0     0    0   0   7
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
福島県の自殺者数の多さが気になるところですが、平成28年には大きく減少しました。「
その他」は茨城県、埼玉県、東京都、神奈川県、大阪府、京都府の合計です。


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【2】自殺について知ろう

◇「自殺の対人関係理論」◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
今回の「自殺について知ろう」は、北村俊則監訳『自殺の対人関係理論:予防・治療の実
践マニュアル』(Joiner Jr., Van Orden, Witte & Rudd , 2009, “The Interpersonal 
Theory of Suicide”)より、人はなぜ自殺により死に至るのか、という疑問に対して包
括的な答えを出す理論として提示された「自殺の対人関係理論」について、本書の序章に
書かれた理論の概略をお伝えします。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
この理論は、自殺によって命を落とす人々は、「それができる」からであり、かつ「それ
を望む」からであると考えます。つまり、彼らは自殺を行う願望とその能力の双方を発達
させるからであると考えます。このように考える根底には、人は本来、自己破壊をするよ
うには造られていない、との考えがあります。それにもかかわらず、自殺によって死ぬこ
とができるのは、過去において疼痛と刺激誘発的体験(その最たるものが自傷行為)を十
分にくぐり抜けてきたため、自傷行為の恐怖と疼痛が習慣になり、それゆえ自己保存の本
能が押し込められてしまっているからであるとのことです。自傷行為以外にも、怪我、事
故、暴力、命知らずな言動、軍隊での活動や、医師としての仕事なども、恐怖や疼痛の習
慣化体験となりうるとのことです。そして、こうした種類の体験が、習慣化を通して「身
についた自殺潜在能力」を生み出し、これが致命的な自傷行為を実行する能力となるそう
です。
しかし、このような自殺潜在能力は、必ずしも常に希死念慮を伴うわけではありません。
自殺潜在能力と自殺願望の両方を備えた人が自殺を実行して死に至るわけです。
では、自殺を望む人はどのような人なのか。自殺の対人関係理論は、「負担感の知覚」と
「所属感の減弱」という2つの対人関係に関連した心理状態が持続的に、同時に起きてい
る人が自殺に至るのであると考えます。
「負担感の知覚」とは、その人が自分自身の価値を低く考え、さらにその人の存在が自分
の家族や友人、社会にとってお荷物であると感じることです。このような感じ方は、「家
族、友人、社会にとって、自分が生きているよりも死んだ方が価値がある」という考えに
たどり着いてしまいます。「所属感の減弱」とは、「孤独」や「社会的疎外」とほぼ同じ
意味で、家族や仲間の輪、価値ある集団から疎外されているという感覚です。この2つを
同時に体験したとき、命にとって重要なつながりのすべてが断ち切られ、死への願望が生
じるのであると自殺の対人関係理論は述べています。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
さまざまな自殺の研究において自殺のリスクを高める要因が数多くあげられていますが、
それらはこの理論によれば、上記の「自殺の潜在能力」「負担感の知覚」「所属感の減弱
」のいずれかに該当するということになるでしょう。「所属感の減弱」が自殺を成立させ
る要因であるという指摘を読みますと、東日本大震災以来たびたび言われる「絆」の大切
さをさらに感じるような気がします。


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【3】お知らせ

◇ 精神保健福祉センターでは、こころの電話相談を次の時間帯で行っています。
月曜から金曜日                    9:00〜21:00
土曜日曜祝日(12月29日〜1月3日を除く)   10:00〜16:00
Tel:0570-064-556
※ご相談の電話が集中しますと、つながりづらい状態になりますがご了承ください。

◇ HP・携帯版HPをご覧ください
北海道地域自殺対策推進センターのHPを開設しています。最新の北海道の状況を掲載して
おり、より情報を見やすく、分かりやすくお伝えできるよう心がけています。
パソコンHP  URL:http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/sfc/jisatutaisaku.htm

また、携帯電話で見ることができる携帯版HPも開設しています。警察庁および北海道警察
から公表された統計資料をもとに、北海道における自殺の状況を掲載しています。こちら
も併せてご覧ください。
携帯HP  URL:http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/sfc/i/joukyou.htm

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【4】編集後記

皆様こんにちは。
春分を過ぎ、昼間の時間が日に日に長くなって春の息吹を感じる今日この頃です。
今年度のAndanteは今号が最後となります。新任編集員も1年経って、もう不慣れを言い訳
にはできないなと気持ちを新たに引き締めています。来年度も引き続きどうぞよろしくお
願いいたします。

なお、2月28日配信のAndante Vol.92において、Vol.のナンバーと配信日付に誤りがあり
ました。お詫びを申し上げますとともに、下記のとおり訂正させていただきます。
H29.1.31 → H29.2.28
Vol.091  → Vol.092

いつもご愛読ありがとうございます。
次号Vol.94は、2017年4月末に配信予定です。


                                                        *お問い合わせ先* 
                                                北海道立精神保健福祉センター
                                               札幌市白石区本通16丁目北6番34号
                                                              Tel 011-864-7121
                                                              Fax 011-864-9546
                                    URL  http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/sfc/
                                    Mail   hofuku.seishin1@pref.hokkaido.lg.jp